2019-05-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（山本昌宏君） あくまで、現在、産業廃棄物処理事業者のところで保管量が積み上がって保管基準違反が生じて改善命令を発出するような事例も出てきておりまして、こういったものが不適正に処理されるといったことは避けなければいけないということで、３Ｒを推進するという中で、体制の整備その他、処理を円滑化するための様々な努力を重ねながら、市町村にも併せてこういった緊急避難的な措置としてお願いをするということでございます
○政府参考人（山本昌宏君） あくまで、現在、産業廃棄物処理事業者のところで保管量が積み上がって保管基準違反が生じて改善命令を発出するような事例も出てきておりまして、こういったものが不適正に処理されるといったことは避けなければいけないということで、３Ｒを推進するという中で、体制の整備その他、処理を円滑化するための様々な努力を重ねながら、市町村にも併せてこういった緊急避難的な措置としてお願いをするということでございます
この食品廃棄物の不正転売事案は、愛知県の産業廃棄物処理事業者である株式会社ダイコーが冷凍ビーフカツの食品廃棄物を不正転売した事案でありますが、食品の安全や廃棄物の適正な処理に関する国民の信頼を大きく揺るがせた非常に悪質な事案であります。 政府を挙げて再発防止に取り組む必要がございますが、そこで、まずは、食品廃棄物の不正転売事案の再発防止に向けて、環境省の取り組みと決意についてお伺いをいたします。
もちろん、環境大臣認定の無害化処理事業者または都道府県許可の特別管理産業廃棄物処理事業者の方に限るわけでありますけれども、低濃度ＰＣＢについては、ＰＣＢ特措法の制定以降に問題が発覚したため、状況を十分把握していなかったようであります。
そこで、今回、優良な産業廃棄物処理事業者を育成するために、本改正案においては能力及び実績を勘案して許可の有効期間を延ばすことができるとしており、一定の評価ができると思います。 そこで、この許可に係る事業の実施に関する能力及び実績とは、具体的にどういうようなもので、それをだれが適正に認定していくのか。
このために、産業廃棄物処理事業者または適正な処理を行うことが可能と厚生大臣が指定した事業者、そういうものがございますが、そうした事業者が回収またはリサイクルを行うことになります。このいずれの場合でも廃棄物処理法の規定が適用されますので、今御指摘のような生活環境の破壊とかそういったことがないように、生活環境の保全が図られるという仕組みになってございます。
○国務大臣（野田毅君） まず、ダイオキシン問題についてのお尋ねでありますが、自治省におきましても、地方公共団体が実施するごみ焼却施設の整備、産業廃棄物処理事業者の指導、ダイオキシン調査等について必要な財政措置を講じているところであります。今後とも、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場など、関係省庁とも十分な連携を図りつつ適切に対処してまいる所存であります。
一方、貸付事業について申し上げますと、産業公害防止施設を設置しようとする事業者や産業廃棄物処理事業者に対してその設置に必要な資金を貸し付ける事業、また有害物質による市街地の土壌汚染を防止し、または除去するために行われる事業に対する融資事業、それから生活雑排水に対する湖沼や河床の汚濁を防止するための合併処理浄化槽の設置に要する費用を貸し付ける事業というようなものを融資の事業としてやっておるわけでございますが
○栗林政府委員 この有害液体物質の処理の問題でございますが、化学工場でありますとか産業廃棄物処理事業者、あるいは油に近いものもございますので廃油処理事業者、これらの人たちが持っております既存の施設がございます。この状況を見ますと、これは五十七年度の調査で数字が出ておりますが、産業廃棄物処理事業者の分が百二十九社でございまして、これの年間処理能力が三百万立方メートル程度である。
○辻政府委員 先ほどの「発生者の責任」の欄でございますが、産業廃棄物処理事業者へ委託して廃棄せしめる場合に、産業廃棄物処理業者が不適当なことをすれば産業廃棄物処理業者に罰則がかかるわけでございまして、それがさかのぼって発生者にかかるというふうにはなっておらないわけでございます。
廃棄物投入に至る経緯は、去る四十六年七月に坑口の閉鎖を完了して以後、四十七年七月に、産業廃棄物処理事業者である株式会社福島環境整備センターから福島県知事に対し、立て坑内に廃棄物を投入することの許可申請が提出され、同年十一月二十一日に許可されたのでありますが、同センターでは、正式に許可される以前の十一月一日以来事故発生までの間、廃棄物を投入していたものであります。